離婚回避：財産について

離婚が決まり財産分与をする前に、今有る財産をリストアップする必要が有ります。
財産分与の対象に成るものは何が有るのかについては以前解説をしました。
ここではさらに具体的に財産分与の対象と成る財産について解説をしたいと思居ます。

預金は財産分与の対象です。
其れではいつ時点での預金額を対象として見るのかと言うと、離婚時ではなく別居時の預金残高を対象とすることに成ります。
株等を保有していた場合で離婚の協議に入って、その間にどちらかが売却をしてしまったとしたら、株式も別居時点で持っていたものが対象と成るので売却額を対象とかんがえます。
子ども名義の預金についても、夫婦のどちらかが預金したものならば其れも共有財産とみなされます。
不動産を財産分与する前に、現在の不動産の価値を査定してもらう必要が有ります。
離婚における財産分与では通常時価での査定を依頼します。
不動産鑑定士をわざわざ呼んで査定を頼むとかなり費用がかかってしまうため、不動産会社に査定を頼むといいと思居ます。
このとき1社だけではなく数社に声をかけて、全部の不動産会社の提示額を平均して不動産の時価を出していきます。
生命保険や学資保険等身内の誰かが参加していた保険もすべて対象と成ります。
保険を解約した場合いくら解約返戻金が有るのか、保険会社に見積もりを依頼しておくようにしてください。
こちらの評価も別居時点でのものと成ります。
退職金も財産分与の対象と成るケースが多くなって居ます。
この場合も別居時点を基準とかんがえて、別居時点でもしも自己都合退職をしていたとしたらいくら退職金がもらえるのか査定します。
その査定額のうち別居する迄の婚姻期間分が対象と成ります。
だけど退職日が近い場合には、自己都合ではなく定年退職をしてもらえる退職金から別居後の日数分を引いて査定します。

【PR】
妻に許してもらい離婚を回避する方法の内容を公開しちゃいます